外国人がポーランドで不動産を購入する方法
許可が必要となるケース、予約から公正証書の作成までの流れ、物件価格のほかに見込んでおくべき費用をご説明します。
外国人でもワルシャワの不動産を購入でき、マンションであれば多くの場合、ポーランド国民と同じように購入できます。ここでは、2026年11月時点のルール、購入の流れ、費用をご説明します。
許可は必要ですか?
外国人による不動産取得に関する法律(ustawa o nabywaniu nieruchomości przez cudzoziemców)により、外国人が不動産を購入するには原則として許可が必要です。ただし、欧州経済領域(EEA)諸国とスイスの国民および企業は対象外で、これらの国の購入者に設けられていた農地・林地とセカンドハウスの購入に関する移行期間も、すでに終了しています。
EEA域外の購入者が許可なしで購入できるもの
EEAおよびスイス以外の国籍の方でも、次の場合は許可が不要です。
- 独立した住戸(samodzielny lokal mieszkalny):住戸所有法に基づくもの
- ガレージ区画またはその持分:購入者本人、または不動産や住戸の所有者の住居ニーズに供するもの
- あらゆる不動産:永住許可またはEU長期滞在者許可を取得してから、ポーランドに5年以上住んでいる場合
- 夫婦共有財産となる不動産:ポーランド国民と結婚しており、上記いずれかの許可を取得してからポーランドに2年以上住んでいる場合
- ポーランド法上、自分が法定相続人となる売主からの不動産:売主がその不動産を5年以上所有している、または永代用益権として保有している場合
これらの例外は、1haを超える農地や国境地帯の不動産には適用されません。国境地帯は国境と海岸に接する基礎自治体の区域を指し、ワルシャワは含まれません。
許可が必要なものと取得方法
例外に当たらない場合、EEA域外の購入者が土地付きの一戸建て、建築用地、その他の土地、そしてオフィスや店舗などの商業用スペースを購入するには許可が必要です。許可は内務・行政大臣(MSWiA)が発行し、国防大臣(農地の場合は農業担当大臣も)が異議を唱えないことが条件となります。
申請にあたっては、ポーランドとのつながりを示す必要があります。例えば、ポーランド系であること、ポーランド国民との婚姻、滞在許可、ポーランドでの事業や農業の経営などです。自身の居住のために購入する土地は0.5haまで、夫婦の場合は1haまでとされています。
許可にかかる印紙税は1,570 PLNです。先に許可の事前承認(promesa)を申請することもでき、こちらは98 PLNで、有効期間は1年です。許可の有効期間は2年です。必要な許可を得ずに行った購入は無効となり、許可を提示するまで公正証書に署名することはできません。
農地
農業制度形成法(ustawa o kształtowaniu ustroju rolnego)は、ポーランド人か外国人かを問わず、すべての購入者に適用されます。原則として農地を購入できるのは個人農業者のみで、1ha未満の土地などの例外があります。それ以外の購入者は、原則として国立農業支援センター(KOWR)の同意が必要です。地域の土地利用計画で農業以外の用途に指定されている土地は、これらのルールの対象外です。
購入手続きの流れ
- 土地・抵当権登記簿(księga wieczysta)を確認します。登記簿番号がわかれば、誰でもオンラインのEKWシステムで無料で閲覧できます。登記簿は、不動産の表示、所有者、その他の権利と制限、抵当権の4つの部で構成されています。中古マンションの場合は、その住戸に住民登録している人がいるかどうかを示す証明書と、管理組合または住宅協同組合が発行する管理費の未払いがないことの証明書も、売主に求めるのが一般的です。
- 予備契約(umowa przedwstępna)を結びます。相手方が取引を取りやめた場合は損害賠償を請求でき、別段の合意がない限り、その範囲は売買を見込んで負担した費用です。予備契約を公正証書で結んでいた場合は、裁判所が売買の実行を命じることもできます。別段の合意がない限り、手付金(zadatek)は、買主が取引を取りやめれば売主のものとなり、売主が取りやめれば買主は倍額を請求できます。単なる前払金(zaliczka)にはこの仕組みが適用されないため、どちらを支払うのかを契約書に明記しておく必要があります。
- ポーランドの税番号を用意します。公証人は税金を徴収する際、買主のPESEL番号(住民登録番号)、または税務識別番号(NIP)を持っていればその番号を記録します。PESEL番号がない場合は、NIP-7様式で税務署にNIPを申請できます。
- 支払い方法を決めます。銀行振込で支払うほか、公証人に代金を公証人預託(depozyt notarialny)として預け、合意どおりに売主へ引き渡してもらうこともできます。
- 公正証書(akt notarialny)に署名します。売買は公正証書で行う必要があり、公正証書はポーランド語で作成されます。ポーランド語を話さない場合は、公証人が自ら、または宣誓翻訳人(tłumacz przysięgły)を介して証書を翻訳します。公証人は7日以内に証書の写しをMSWiAに送付します。2026年11月19日からは電子的な中央リポジトリを通じて送付され、1文書につき5 PLNの手数料がかかります。
- 登記簿に登記されます。公証人は遅くとも署名の当日までに、買主を登記簿に登記する申請を行います。独自の登記簿がある既存の住戸であれば、所有権は原則として署名の時点で移転します。新築物件に多いように住戸が新たに独立した不動産として設定される場合や、永代用益権(użytkowanie wieczyste)を譲渡する場合は、登記をもって初めて移転の効力が生じます。
費用
中古物件にかかる取引税
個人の売主から購入する場合、買主は市場価格の2%の民事取引税(podatek od czynności cywilnoprawnych、PCC)を納めます。この税は署名時に公証人が徴収します。
初めて住宅を購入する場合は非課税です。対象はマンション、一戸建て、またはそのいずれかに対する協同組合所有権です。この免税を受けるには、これらの物件やその持分を一度も所有したことがないことが条件です。ただし、相続で取得した50%以下の持分は数えません。法律はこの条件をポーランド国内の物件に限定しておらず、税務当局の個別解釈でも海外の住宅が対象に含まれるため、海外に住宅を所有している方や、過去に所有していた方は、事前に公証人にご確認ください。
同一の購入者が1つの敷地にある建物または建物群で新築マンションを購入する場合、6戸目以降にはVATに加えて6%の税率が適用されます。
新築物件にかかるVAT
デベロッパーが新築のマンションや一戸建てを販売する場合は、PCCではなくVAT(付加価値税)が課されます。税率は、150m²以下のマンションと300m²以下の一戸建てでは8%です。これより広い住宅では、超過面積に相当する価格部分に23%が課されます。新築のオフィスやその他の非住宅用物件には、標準税率の23%が適用されます。
公証人手数料
公証人手数料は当事者との合意で決まりますが、法務大臣が定める上限を超えることはできません。上限は価額に応じて段階的に上がり、例えば1,000,000 PLNまでの価額では、1,010 PLNに60,000 PLNを超える部分の0.4%を加えた額です。マンションの売買では上限が半額になり、1,000,000 PLNのマンションであれば2,385 PLNです。2026年11月5日からは全体の上限が10,000 PLNから25,000 PLNに引き上げられましたが、これにより手数料の上限額が上がるのは、価額が約3,300,000 PLNを超える物件のみです。登記申請の手続きには最大300 PLNかかります。公証人手数料には、別途23%のVATが加算されます。
裁判所手数料
裁判所手数料は、所有権の登記に200 PLN、抵当権の登記に200 PLNです。新築マンションでよく行われる新しい登記簿の開設には、100 PLNかかります。
仲介手数料
不動産仲介契約は、書面または電子形式で結ぶ必要があります。仲介手数料はこの契約で定められ、物件価格に対する割合で決めることが多くなっています。
新築か中古か
中古(二次)市場では現在の所有者から購入してPCCを納め、新築(一次)市場ではデベロッパーから購入してVATを支払います。新築の場合、デベロッパー契約は公正証書で結ぶ必要があり、支払いは専用のエスクロー口座(mieszkaniowy rachunek powierniczy)に入金されます。デベロッパー保証基金(Deweloperski Fundusz Gwarancyjny)は、デベロッパーの破産や口座を管理する銀行の破綻などの場合に、購入者が支払った代金を払い戻します。
外国人購入者の住宅ローン
法律上、銀行は借り手の返済能力を審査しなければならず、借り手は所得証明など銀行が求める書類と情報を提出する必要があります。滞在許可証などの非居住者向けの要件は、銀行によって異なります。実際には、滞在カードを持ってポーランドに住み、ズウォティで収入を得ている外国人に対しては、銀行は比較的融資に応じやすい傾向があります。海外に住み、海外で収入を得ている購入者の場合は、融資に応じる銀行が少ないのが一般的です。ポーランド金融監督庁(KNF)の推奨S(Rekomendacja S)では、融資額は原則として物件価値の80%、追加の担保がある場合は90%を超えないものとされています。そのため、少なくとも価格の10-20%は自己資金で用意する必要があると考えておきましょう。
よくある質問
許可なしでワルシャワのマンションを購入できますか?
はい。ワルシャワは国境地帯に含まれないため、独立した住戸であれば国籍を問わず許可は不要です。
署名のためにポーランドにいる必要がありますか?
いいえ。代理人が署名することもできます。ただし、売買には公正証書が必要なため、委任状も公正証書の形式で作成しなければなりません。
許可の取得にはどのくらいかかりますか?
行政手続法では、一般的な処理期限は1か月、特に複雑な案件では2か月とされています。ただし、他の大臣が異議を述べるための期間など、一部の期間は算入されません。法律事務所によると、実際には許可の取得に数か月かかることが多いようです。購入を確約する前に申請するか、先にpromesaを取得しておきましょう。
本ガイドは一般的な情報であり、法律上または税務上の助言ではありません。署名の前に、ご自身の状況を公証人、弁護士、税理士にご確認ください。Miller-Fukuda不動産は、ワルシャワでの物件探しと、購入前の物件の確認をお手伝いします。