外国人がワルシャワで賃貸物件を借りる方法
地区の選び方、毎月の費用の内訳、ポーランドの敷金と賃貸借契約の仕組み、入居日の流れをご説明します。
ワルシャワには、企業の駐在員、外交官、海外から来た専門職の方が数多く暮らしています。どの種類の賃貸借契約を結ぶのか、法律で何に上限が設けられているのか、どの条項を交渉すべきかを知っていれば、ワルシャワで住まいを借りるのは難しくありません。
外国人に人気のエリア
- シルドミェシチェ(Śródmieście):市内中心部で、オフィス、大使館、公共交通機関に近いエリアです。
- モコトゥフ(Mokotów):中心部の南に広がる、緑の多い大きな地区で、ヴィラとモダンな建物が混在しています。
- ヴィラヌフ(Wilanów):南部の比較的新しい地区で、マンションとタウンハウスが中心です。ご家族に人気があります。
- ウルシヌフ(Ursynów):中心部へ地下鉄が通じ、近くに森がある住宅地です。
- ジョリボシュ(Żoliborz):中心部の北にある、緑豊かで静かな地区で、ヴィラが多いことで知られています。
- サスカ・ケンパ(Saska Kępa、Praga-Południe):ヴィスワ川右岸にある、低層のヴィラが並ぶ住宅街です。
- コンスタンチン・イェジョルナ(Konstancin-Jeziorna):市のすぐ南にある保養地で、広い庭付きの一戸建てを求める方に選ばれています。
住宅の賃貸借契約は3種類
契約の種類によって、敷金の上限、家賃の値上げ方法、貸主が物件を取り戻すまでの速さが変わります。
通常の賃貸借契約
通常の賃貸借契約(najem)は、民法(Kodeks cywilny)と借家人保護法(ustawa o ochronie praw lokatorów)に基づくもので、借主を最も手厚く保護します。敷金は月額家賃の12か月分を超えることはできません。貸主が解約を申し入れられるのは同法に定める理由がある場合に限られ、例えば書面で督促し、さらに1か月の支払猶予を与えたうえで、少なくとも3期分の家賃が全額未払いとなっている場合などです。解約の通知は書面で行い、理由を明記しなければなりません。
臨時賃貸借契約(najem okazjonalny)
賃貸業を事業として営んでいない個人の貸主は臨時賃貸借契約を利用でき、多くの貸主がこの形式を好んでいます。契約は書面で結び、期間は最長10年の定期契約で、敷金の上限は月額家賃の6か月分です。借主は次の3つの書類を契約書に添付します。
- 明け渡しの強制執行に服し、貸主の退去要求で定められた期限までに退去することを約束する、公証人の前で行う陳述
- 退去しなければならなくなった場合に住むことのできる、別の住居の住所
- その住居の所有者またはその他の正当な権利者による、借主の入居に同意する旨の陳述(貸主は公証人による署名の認証を求めることができます)
その住居が使えなくなった場合は、それを知った日から21日以内に、その住居の所有者による新たな同意の陳述を添えて、新しい住居を指定しなければなりません。指定しない場合、貸主は7日以上の予告期間をおいて契約を解除できます。借主の陳述にかかる公証人手数料は、法律により全国最低賃金の10分の1が上限とされており、これにVATが加算されます。貸主は契約開始から14日以内に税務署へ契約を届け出て、借主から求められれば届出の確認書を提示しなければなりません。届出がない場合、臨時賃貸借契約の特別なルールは適用されません。
契約終了後も借主が退去しない場合、貸主は7日以上の期限を定めた退去要求を書面で送付し、その後、借主の公証人の前での陳述を執行可能とするよう裁判所に申し立てます。通常の明け渡し訴訟は必要ありません。ポーランドに来たばかりの方にとっては、別の住居の住所を用意するのが最も難しいことが多いため、早めに相談しておきましょう。
事業者賃貸借契約(najem instytucjonalny)
賃貸住宅の運営会社など、事業として住宅を賃貸する貸主は事業者賃貸借契約を利用します。契約は書面による定期契約で、敷金の上限は月額家賃の6か月分です。借主は明け渡しの強制執行に服する旨の陳述にも公証人の前で署名しますが、別の住居の住所は必要ありません。貸主は未払い分を敷金から充当でき、その場合、借主は敷金を補填しなければなりません。契約終了後も借主が退去しない場合、退去要求の期限は14日以上としなければなりません。
一般的な契約条件
定期契約か期間の定めのない契約か
駐在員の賃貸借契約は、1年または2年がほとんどです。1年を超える契約は書面で結ぶべきとされ、書面でない場合は期間の定めのない契約とみなされます。家賃を月払いとする期間の定めのない契約は、契約で別の予告期間を定めていない限り、3か月前に予告すれば暦月末で解約できます。定期契約を途中で解約できるのは、重大な欠陥など限られた法定の例外を除き、契約に定められた場合だけです。
敷金(kaucja)
法定の上限の範囲内で、ワルシャワの敷金は家賃の1-2か月分が一般的です。敷金は退去から1か月以内に、借主の未払い分を差し引いたうえで返還されなければなりません。返還額は家賃にも連動します。家賃2か月分を預けていて家賃が上がった場合は、現在の家賃の2か月分が返還され、預けた額を下回ることはありません。
毎月の費用に含まれるもの
物件情報には通常、家賃と、所有者が管理組合や住宅協同組合に支払う管理費(czynsz administracyjny)が表示されており、通常はどちらも借主が負担します。不動産ポータルではこの管理費が単に「czynsz」と表示されていることがよくありますが、賃貸借契約でczynszといえば家賃そのものを指すため、表示された金額がどちらを指しているのかを確認しましょう。管理費には、建物管理費、修繕積立金、水道・暖房・ごみ収集の前払い分が含まれることが多く、年に一度精算されるため、最新の内訳を確認しましょう。電気を中心とするメーター制の公共料金(media)は別途支払いで、供給会社に支払うか、メーターの検針値に基づいて貸主に支払います。
家賃の値上げと物価連動
通常の賃貸借契約では、貸主が家賃を値上げするには少なくとも3か月前に書面で通知する必要があり、値上げは暦月末から有効となり、6か月に1回を超えて行うことはできません。借主は2か月以内に書面で値上げを拒否でき、その場合、契約は通知期間の満了とともに終了します。臨時賃貸借契約と事業者賃貸借契約では、家賃は契約の定めに従ってのみ値上げできるため、ポーランド中央統計局(GUS)の消費者物価指数に毎年連動させる条項がよく盛り込まれます。適用の時期と上限の有無を確認しましょう。
家具付きか家具なしか
ほとんどのマンションは家具付きで貸し出されています。家具なしの物件は一戸建ての方が見つけやすく、依頼すれば家具を撤去してくれる貸主もいます。備品はすべて目録に記載しておきましょう。
引き渡し確認書(protokół zdawczo-odbiorczy)
入居日には、物件と設備の状態、メーターの数値を日付入りの写真とともに記録した確認書に、貸主と借主が署名します。通常の賃貸借契約では、借家人保護法がこの確認書を退去時の精算の基礎と定めています。確認書はどの種類の契約でも重要です。民法では物件が良好な状態で引き渡されたものと推定されるため、記録されていない損傷は借主の責任とされるおそれがあります。ただし、通常の使用による損耗は借主の責任にはなりません。退去時にも同じ確認を行いましょう。
外交官条項と法人契約
定期契約は契約で認められていない限り途中解約できないため、外交官や駐在員の方は外交官条項(klauzula dyplomatyczna)を交渉しておくべきです。この条項があれば、ポーランド国外への転勤、本国への召還、駐在の終了の際に、借主は契約を途中解約できます。外交官条項は法律上の権利ではなく契約上の条件なので、次の点を取り決めておきましょう。
- 解約の理由として認められる事由
- 予告期間(1-3か月が一般的)
- 契約初日から適用されるのか、12か月などの最低期間を経てから適用されるのか
- 必要な証明書類(雇用主や在外公館からの書簡など)
法人契約では、雇用主が借主として署名して家賃を支払います。契約書には従業員とその家族が居住者として記載され、外交官条項は従業員の駐在期間に連動させます。
必要書類と実務上のポイント
- 本人確認:パスポートまたはEUの身分証明書。EU域外の多くの借主は、ビザまたは滞在カードも必要です。
- 収入:最近の給与明細、または職務、給与や住宅手当、駐在期間を証明する雇用主の書簡。外交官は通常、所属する在外公館の書簡を提示します。
- 住所登録(zameldowanie):ポーランドに住む外国人は、原則として住所を登録しなければなりません(30日以内の滞在は免除)。EU域外の国籍の方はその住所に到着した日から4日目までに、EU、EEA、スイスの国民とその家族は30日目までに登録します。外交使節団・領事機関の職員とその世帯の家族は、相互主義に基づき免除されます。ワルシャワでは、行政・市民局(Biuro Administracji i Spraw Obywatelskich)のどの支所でも無料で登録できます。PESEL番号(住民登録番号)を持たないEU域外の国籍の方は窓口へ本人が出向く必要があり、EU、EEA、スイスの国民はオンラインでも登録できます。手続きには賃貸借契約書を持参してください。申請書には所有者またはその他の正当な権利者の確認が必要なため、貸主が協力することを契約で取り決めておきましょう。登録は記録のためのもので、物件に対する権利は生じません。
- 言語:契約書は通常、ポーランド語と英語を並べて記載した2言語版です。どちらの言語版を優先するかを取り決めておきましょう。公正証書はポーランド語で作成され、ポーランド語を話さない場合は、公証人が自ら、または通訳人を介して翻訳しなければなりません。
- ペット:貸主の判断によります。許可を得たら、契約書に明記してもらいましょう。
- 駐車場:新しい建物では、ガレージの駐車スペースを月額料金で別途借りることが多くなっています。
- 仲介手数料:多くの不動産会社は借主から一回限りの手数料を受け取り、その額は家賃の半月分から1か月分にVATを加えた額が一般的です。一方で、貸主から手数料を受け取る会社もあります。内見の前に、どちらが支払うのかを確認しましょう。
- 詐欺に注意:物件を内見し、貸し出している人が所有者であるか、所有者の書面による委任を受けているかを確認するまでは、予約金も含めて一切お金を支払わないでください。所有者は土地・抵当権登記簿(księga wieczysta)などで確認できます。
よくある質問
定期契約を途中で解約できますか?
限られた法定の例外を除き、契約に定められた場合に限られます。そのため、署名の前に外交官条項を交渉しておきましょう。
貸主が物件を売却したらどうなりますか?
買主が賃貸借契約を引き継ぎます。入居後であれば、買主が売却を理由に契約を解除することはできません。
公証人のところへ行く必要はありますか?
臨時賃貸借契約と事業者賃貸借契約では必要です。通常の賃貸借契約では必要ありません。
本ガイドは一般的な情報であり、法律上の助言ではありません。署名の前に、契約書を弁護士に確認してもらってください。
Miller-Fukuda不動産は、ワルシャワで海外からの入居者、外交官、企業の賃貸借契約をお手伝いしています。