ワルシャワで大使館・外交官向けに住居を賃貸する方法

ワルシャワで外交使節団の住居を賃貸する際に誰が契約に署名すべきか、裁判権からの免除と不可侵が貸主と居住者にとって何を意味するか、取り決めておくべき契約条件、税金、VATのルールをご説明します。

大使館が使節団の長の公邸や職員の住居を借りる場合も、ポーランドの通常の賃貸借法が適用され、そのうえに外交関係の法が加わります。本ガイドでは、2026年11月時点の情報に基づき、誰が契約に署名すべきか、裁判権からの免除と不可侵が実際に何を意味するのか、どの条件を交渉すべきかをご説明します。賃貸借契約の種類や敷金の一般的な仕組みは、当社のガイド「外国人がワルシャワで賃貸物件を借りる方法」で解説しています。

署名するのは使節団か外交官か

使節団が借主となる場合

大使館は独立した法人ではないため、使節団が物件を借りる場合、借主は大使館を通じて行動する派遣国となります。署名するのは使節団の長またはその委任を受けた人で、貸主はその権限を証明する書類を求めるべきです。契約書には、その住居に住む外交官と家族を記載します。

そのため、職員が交代しても借主は変わりません。契約で認められていれば、新しい契約を結ばずに後任者が入居できます。

外交官が借主となる場合

外交官が、例えば住宅手当を利用して、自分の名義で借りることもできます。この場合、貸主は、賃貸借契約についてポーランドで通常は訴えることのできない相手と契約することになります。そのため、裁判所を通さずに機能する担保がより重要になります。具体的には、敷金、家賃の前払い、銀行保証、そして駐在を証明する使節団の書簡です。

誰がどのように保護されるか

居住者 住居の不可侵 私的な賃貸借契約についてポーランドで訴えられるか
使節団の長 あり(公邸は使節団の公館に含まれる) いいえ(限られた例外あり)
外交職員とその世帯に属する家族 あり いいえ(限られた例外あり)
事務・技術職員とその世帯に属する家族 あり はい(免除は公務上の行為にのみ及ぶ)
役務職員 なし はい(免除は公務上の行為にのみ及ぶ)

この表は、ポーランド国民でもポーランドの永住者でもない職員を対象としています。ポーランド国民または永住者である職員は、公務上の行為についてのみ、またはポーランドが認める範囲でのみ免除を受けます。大使館の領事部で働く外交官とは異なり、領事館の職員には1963年の領事関係に関するウィーン条約が適用されます。この条約は、領事官の住居を不可侵とはしておらず、本人名義で結んだ賃貸借契約について免除も与えていません。ただし、二国間の領事条約で特権が拡大されている場合は別です。

ウィーン条約と実務

ポーランドは1961年の外交関係に関するウィーン条約(Konwencja wiedeńska o stosunkach dyplomatycznych)の締約国で、この条約は官報(Dziennik Ustaw)1965年第37号232項に掲載されています。

不可侵:立ち入り、修繕、点検

使節団の公館(pomieszczenia misji)は、所有者が誰であるかを問わず使節団の長の公邸も含めて、不可侵とされています(nietykalne、第22条)。ポーランドの官吏は使節団の長の同意なしに立ち入ることができず、公館とその用具類は捜索、差押え、強制執行を免除されます。外交官の個人的住居も同じ保護を受けます(第30条)。

借家人保護法では、水道管の破裂などの緊急時に借主が不在であるか立ち入りを拒んだ場合、所有者は警察または市警備隊の立ち会いのもとで住居に立ち入ることができます。しかし、警察は不可侵の住居に同意なく立ち入ることができないため、契約では次の点を定めておくべきです。

  • いつでも連絡がつく、使節団内の緊急連絡先
  • 点検と修繕の事前通知の期間、および貸主や業者に誰が立ち会うか
  • 鍵を誰が保管するか、また誰とも連絡がつかない緊急時にどう対応するか

民事裁判権からの免除

外交官はポーランドの民事裁判権からの免除を享有し(第31条)、民事訴訟法(Kodeks postępowania cywilnego)も、使節団の長、外交職員およびその家族に対する訴えを認めていません。不動産に関する唯一の例外は、個人の不動産に関する物的訴訟(powództwo z zakresu prawa rzeczowego)ですが、その範囲は狭く、条約の代表的な注釈書はこれを権原または占有をめぐる請求に限定しています。そのため、未払い家賃や損害賠償の請求は含まれません。1980年にハーグの裁判所が判断したように、貸主による物件の明け渡し請求はこの例外に当たる可能性がありますが、この点について判断した裁判所はわずかです。裁判所が判決を下せる場合でも、ポーランド法では、使節団の長の同意なしに外交官の住居で強制執行を行うことはできません。

免除を放棄できるのは派遣国だけで、放棄は明示的に行わなければなりません。また、判決の執行には別途の放棄が必要です(第32条)。外交官本人だけが署名した放棄では足りません。

派遣国が署名した契約でも、問題がすべて解決するわけではありません。裁判所は派遣国が主権免除を主張できるかどうかを審査し、使節団の公館での強制執行には使節団の長の同意が必要です。そのため貸主は、家賃の前払い、使節団の口座以外で保管する敷金、銀行保証など、裁判所を必要としない担保に頼るとともに、紛争をポーランドの裁判所または仲裁に付託し、派遣国が免除を放棄する条項を検討するとよいでしょう。

税金は貸主が負担

派遣国と使節団の長は、所有しているか賃借しているかを問わず、使節団の公館に関する租税を免除されます(第23条)。ただし、この免除は、派遣国や使節団の長と契約を結んだ者が納めるべき租税には及びません。したがって、使節団に物件を貸す貸主は引き続き不動産税(podatek od nieruchomości)を納めます。ポーランド法上の免税は、外国が所有するか永代用益権として保有し、外交使節団または領事機関の所在地として使う不動産に限られ、相互主義が条件だからです。家賃にかかる所得税も貸主が負担します。個人として賃貸する場合は定率課税(ryczałt)が適用され、受け取った家賃のうち年間100,000 PLNまでには8.5%、それを超える部分には12.5%が課されます。

どの種類の賃貸借契約が適しているか

  • 通常の賃貸借契約(najem):公証人が不要なため、使節団が署名する場合に最も簡単な方法です。借主が実際に住む個人ではなく組織である場合に、月額家賃の12か月分という敷金の上限など、借家人保護法の借主保護のルールが適用されるかどうかについては、法律家の見解が分かれています。そのため、敷金、家賃の値上げ、解約については契約で具体的に定めておきましょう。
  • 臨時賃貸借契約(najem okazjonalny):借主が公証人の前で行う明け渡しの強制執行に服する旨の陳述は、通常の明け渡し訴訟を経ずに執行できるため、多くの個人の貸主がこの形式を好みます。ただし、外交官自身の陳述は免除の放棄にはなりません。免除を放棄できるのは派遣国だけなので、ポーランド法では引き続き、免除の対象となる事項について外交官に対する強制執行はできず、使節団の長の同意なしにその住居で執行することもできません。また、借主は退去しなければならなくなった場合に住むことのできる別の住居を、その所有者の同意を得たうえで指定しなければならず、ワルシャワに赴任したばかりの人にとっては難しいことがよくあります。
  • 事業者賃貸借契約(najem instytucjonalny):事業として住宅を賃貸する貸主が利用します。この契約も、公証人の前で行う明け渡しの強制執行に服する旨の陳述を前提としており、外交官に対しては同じ制約があります。

使節団が交渉する契約条件

外交官条項

外交官条項(klauzula dyplomatyczna)があれば、転勤、本国への召還、駐在の終了の際に、借主は定期契約を途中解約できます。解約の理由として認められる事由、予告期間(1-3か月が一般的)、最低期間の有無、必要な証明書類(通常は使節団の書簡)を取り決めておきましょう。使節団名義の契約では、この条項を契約書に記載された居住者の駐在に連動させ、解約の代わりに後任者が入居できるかどうかも取り決めておきましょう。

家賃の通貨と支払いスケジュール

家賃はユーロや米ドルで定めることもできます。ただし民法上、契約で外貨のみでの支払いを義務付けていない限り、借主は支払期日のポーランド国立銀行(NBP)の平均レートでズウォティで支払うこともできます。別段の合意がない限り、家賃は毎月10日までに前払いします。支払条件は各使節団の予算規則によって異なり、月払いや四半期払いを好む使節団もあります。1年を超える前払いには本国の承認が必要になることがあるため、前払いを希望する貸主は早めに申し出ましょう。

敷金、物価連動、家具・設備

敷金の額、返還先の口座、ポーランド中央統計局(GUS)の消費者物価指数に毎年連動させるかどうかを、その時期と上限の有無も含めて取り決めておきましょう。通常の賃貸借契約では、借家人保護法の家賃値上げに関するルールが適用される可能性もあります。使節団の長の公邸には一般に、私的な部屋のほかに、公式の夕食会やレセプションに使う接遇用の部屋が必要です。家具と設備はすべて目録に記載しておきましょう。

修繕と維持管理

民法上、貸主は住居を使用に適した状態に保ち、借主は床、ドア、窓の小さな修理や壁の塗装など、通常の使用に伴う軽微な修繕を負担します。通常の賃貸借契約では、借家人保護法により借主の負担がさらに広がり、床、ドア、窓、造り付けの家具、キッチンと浴室の設備の維持と修理も含まれます。民間が所有する住宅では、当事者が別の分担を取り決めることができるため、対応までの時間や業者の立ち入り方法とともに契約に明記しておきましょう。

セキュリティ要件

多くの使節団は独自のセキュリティ基準を設けており、契約前にセキュリティ担当者が物件を検査し、承認することがあります。使節団は警備付きの建物、入館管理、安全な駐車場を求めることがあり、防犯カメラや防犯ドアなどの設備の追加を貸主に依頼することもあります。費用を誰が負担するか、契約終了後もそれらの設備を残すかどうかを取り決めておきましょう。

VAT、請求書、還付

住宅用不動産を貸主が自己の計算で、もっぱら居住目的で賃貸する場合はVATが免除されますが、オフィスは対象外です。税務当局は、転貸するなど住居を事業に使う事業者への賃貸を標準税率の課税対象として扱っており、従業員の住居として企業に貸す場合の個別解釈も分かれています。そのため、VAT課税事業者である貸主が使節団に貸す場合は、税理士に取り扱いを確認しましょう。

外交使節団と領事機関、およびポーランド国民でも永住者でもないその職員は、国際協定または相互主義の範囲内で、VAT法と財務大臣の省令が定める還付手続きによりVATの還付を受けられます。使節団は四半期ごとに、ワルシャワ・シルドミェシチェ第二税務署(Drugi Urząd Skarbowy Warszawa-Śródmieście)の署長に申請します。申請には外務省が確認した一覧表を添付し、そこに各請求書と、全国電子インボイスシステム(KSeF)の番号がある場合はその番号を記載します。

VATが免除される家賃には、還付を受けるVATがありません。VATが課される場合は、請求書に買い手として使節団、または私的な購入であれば職員本人を記載しなければなりません。使節団名義の請求書や簡易請求書(rachunek)など、使節団の経理部門が必要とする支払書類を取り決めておきましょう。

実務上のポイント

  • 住所登録(zameldowanie):外交使節団・領事機関の職員とその世帯に属する家族は、相互主義に基づき免除されます。
  • 公共料金:供給契約は貸主名義のままにして費用を借主に請求することも、借主名義に切り替えることもできます。電気、ガス、インターネットのVATは、使節団または職員本人が買い手として記載された請求書でしか還付を受けられないため、契約はその名義にしておく必要があります。
  • 引き渡し確認書(protokół zdawczo-odbiorczy):入居時と退去時に、物件の状態、設備、メーターの数値を日付入りの写真とともに記録します。退去時には外交官がすでに離任していることもあるため、使節団を代表して誰が署名するかを契約で定めておきましょう。
  • 駐在の終了:外交官条項に基づく解約の通知を期限内に行い、退去日と敷金の返還先の口座を取り決めます。使節団名義の契約で後任者が入居する場合は、新しい引き渡し確認書を作成します。

使節団が住居を探すエリア

使節団の長の公邸は、ヴィラヌフ、モコトゥフ、コンスタンチン・イェジョルナの格式ある一戸建てやヴィラ、またはジョリボシュやサスカ・ケンパのヴィラが並ぶ住宅街で探すことがよくあります。職員向けのマンションでは、大使館や学校への通いやすさが重要です。シルドミェシチェはオフィスや大使館に近く、インターナショナルスクールの多くはモコトゥフ、ヴィラヌフ、ウルシヌフ、コンスタンチン・イェジョルナにあります。

よくある質問

家賃を払わなくなった外交官を、貸主は退去させることができますか?

通常の方法ではできません。外交官は原則として賃貸借契約について訴えられることがなく、たとえ明け渡しを命じる判決があっても、使節団の長の同意なしにその住居で執行することはできません。そのため、誰が契約に署名するか、最初にどのような担保を取り決めるかが重要です。

大使館に物件を貸す貸主も、不動産税と所得税を納めますか?

はい。ウィーン条約が公館に関する租税を免除しているのは使節団であり、使節団と契約する貸主ではありません。

大使館が支払う家賃にVATはかかりますか?

居住目的の住宅の賃貸は、通常VATが免除されます。VATが課される場合でも、請求書に使節団が買い手として記載されていれば、使節団は国際協定または相互主義の範囲内で還付を受けられます。

外交官は住所登録をしなければなりませんか?

いいえ。外交使節団・領事機関の職員とその世帯に属する家族は、相互主義に基づき免除されます。

本ガイドは一般的な情報であり、法律上の助言ではありません。署名の前に、契約書を弁護士に、VATの取り扱いを税理士に確認してもらってください。Miller-Fukuda不動産は1994年から外交使節団のお客様にご利用いただいています。公邸や職員の住居をお探しし、契約期間を通じて使節団をサポートします。