ワルシャワで住宅を購入・所有する際の費用
ワルシャワでの購入時に物件価格のほかにかかる費用と計算例、所有中に毎年かかる費用、賃貸や売却にかかる税金をご説明します。
ワルシャワで住宅を購入する際にかかる費用は、物件価格だけではありません。税金や手数料は公正証書に署名する当日に支払う必要があり、物件を所有している間ずっとかかり続ける費用もあります。ここでは、外国人の購入者が見込んでおくべき一度きりの費用と継続的な費用を、2026年11月時点の情報に基づき、計算例とともにご説明します。
中古マンションの購入にかかる費用
取引税(PCC)
中古(二次)市場では、市場価格の2%の民事取引税(podatek od czynności cywilnoprawnych、PCC)を納めます。この税は署名時に公証人が徴収するため、署名の当日までに資金を用意しておく必要があります。
初めて購入する住宅は、マンション、一戸建て、それらに対する協同組合所有権、またはそれらの持分を一度も所有したことがなければ非課税です。ただし、相続で取得した50%以下の持分は数えません。税務当局の個別解釈では海外の住宅も含まれるため、国を問わず住宅を所有している方や過去に所有していた方は、事前に公証人にご確認ください。
公証人手数料とVAT
公証人手数料(taksa notarialna)は公証人との合意で決まりますが、法務大臣が定める上限を超えることはできません。例えば1,000,000 PLNまでの価額では、上限は1,010 PLNに60,000 PLNを超える部分の0.4%を加えた額です。マンションの売買では上限が半額になり、1,000,000 PLNのマンションであれば2,385 PLNです。このほか、公証人は土地・抵当権登記簿への登記申請の手続きに最大300 PLNを請求します。公証人の手数料にはすべて、23%のVATが加算されます。
公正証書の謄本
当事者には公正証書の謄本(wypisy)が交付されます。2026年11月5日からは、謄本の手数料の上限は、1ページ目から10ページ目までが1ページにつき12 PLN、11ページ目から20ページ目までが10 PLN、それ以降が8 PLNで、1ページに満たない部分も1ページとして数えます。謄本は、購入者用や銀行用など発行される1通ごとに費用がかかるため、何通になるかを公証人に確認しておきましょう。
裁判所手数料
登記裁判所が所有権の登記に課す手数料は200 PLNです。この手数料は、署名時に公証人が税金と一緒に徴収します。
仲介手数料
不動産会社との不動産仲介契約は、書面または電子形式で結ぶ必要があり、この契約で仲介手数料が定められます。手数料は物件価格に対する割合で決めることが多くなっています。仲介手数料は自分が署名した契約に基づいてのみ発生するため、契約内容によって、売主、買主、またはその両方がそれぞれ支払います。不動産会社がVAT課税事業者である場合は、23%のVATが加算されます。
計算例:1,000,000 PLNのマンション
次の表は、同じ価格の中古マンションと新築マンションを、法定の料率のみを用いて比較したものです。前提条件は次のとおりです。
- 住宅ローンの利用と仲介手数料はなし
- 公証人手数料は上限額、謄本は10ページのものを4通
- 中古マンションの購入者は初めての住宅購入の免税を受けないものとする(免税を受けた場合の合計を括弧内に記載)
- 新築マンションは150m²以下のため、デベロッパーの価格に8%のVATを含む。住戸を独立した不動産として設定し、新しい登記簿を開設する公正証書で購入し、その費用は購入者が負担
- 金額は1ズウォティ単位に四捨五入
| 費用 | 中古マンション | 新築マンション |
|---|---|---|
| 取引税(PCC) | 20,000 PLN | 0 PLN |
| 価格にかかるVAT | なし | 価格に含まれる(74,074 PLN) |
| 公正証書の公証人手数料 | 2,385 PLN | 2,385 PLN |
| 登記申請の手続き | 300 PLN | 300 PLN |
| 謄本(4 x 10ページ) | 480 PLN | 480 PLN |
| 公証人の手数料にかかる23%のVAT | 728 PLN | 728 PLN |
| 裁判所手数料 | 200 PLN | 300 PLN(登記簿の開設100 PLN、所有権の登記200 PLN) |
| 物件価格以外の費用の合計 | 24,093 PLN(免税の場合は4,093 PLN) | 4,193 PLN |
完成前の物件を購入する場合は、まず公正証書でデベロッパー契約(umowa deweloperska)を結びます。法律により、この契約の公証人手数料(謄本を含む)と、購入者の請求権を登記簿に登記するための裁判所費用は、デベロッパーと折半します。同じ前提条件で計算すると、購入者の負担分は約2,021 PLNで、このうち75 PLNは150 PLNの裁判所手数料の半額分です。所有権を移転する最終的な公正証書の費用は、デベロッパー契約に別段の定めがない限り、通常は購入者が負担します。
外国人購入者にかかる追加費用
- 署名時の翻訳:公正証書はポーランド語で作成されます。ポーランド語を話さない場合は、公証人が自ら、または宣誓翻訳人(tłumacz przysięgły)を介して証書を翻訳します。個人の依頼者に対する宣誓翻訳人の報酬は自由に取り決められ、公定料金が適用されるのは裁判所や官公庁が依頼する翻訳だけです。
- 委任状:代理人が署名する場合、委任状は公正証書の形式で作成しなければなりません。ポーランドの公証人の手数料の上限は、1つの行為に限る委任状で100 PLN、複数の行為にわたる委任状で200 PLNで、これにVATと謄本の費用が加わります。海外の公証人の前で署名した委任状には通常、アポスティーユ(アポスティーユ条約に加盟していない国では領事認証)とポーランド語の宣誓翻訳が必要で、それぞれに費用がかかります。海外の公証人による署名の認証で足りるのか、正式な公正証書が必要なのかについては見解が分かれているため、事前にポーランドの公証人に文案を確認してもらいましょう。
- 許可:独立した住戸の購入に許可は必要ありません。許可が必要な場合、印紙税は1,570 PLN、許可の事前承認(promesa)では98 PLNで、さらに外国の書類の宣誓翻訳の費用がかかります。
- 内務・行政省への通知:外国人が不動産を取得する公正証書については、公証人がそのすべての写しを内務・行政省に送付します。2026年11月19日からは電子的な中央リポジトリを通じて送付され、1文書につき5 PLNの手数料がかかります。
住宅ローンにかかる費用
- 物件の評価:銀行は物件の評価を行い、通常その費用を借り手に請求します。マンションの場合、2026年秋の大手銀行の評価手数料は400 PLNから560 PLNでした。申し込みの前に、銀行はそのローンに関する所定の情報提供書(formularz informacyjny)を交付します。
- 抵当権の登記:登記簿への抵当権の登記にかかる裁判所手数料は200 PLNです。抵当権に対するPCCは、被担保額が確定していない場合は19 PLN、それ以外の場合は被担保債権額の0.1%です。完済後の抵当権の抹消には100 PLNかかります。
- 抵当権が登記されるまで:ローン契約では、この期間について追加の費用が定められることがあり、今でもつなぎ保険(ubezpieczenie pomostowe)と呼ばれることがよくあります。登記されるまで金利のマージン(上乗せ幅)を引き上げる銀行もあれば、登記が合意した期間を超えて遅れた場合にのみ引き上げる銀行もあります。抵当権が登記されたら、銀行はこの追加費用を返還するか、返済に充当しなければなりません。
- 保険:銀行は、保険金請求権を銀行に譲渡した物件保険への加入を求めることがあります。ただし、銀行が求める最低限の補償を満たしていれば、保険会社は自由に選べます。
- その他の銀行費用:融資手数料(prowizja)がかかると考えておきましょう。ただし、これを免除する商品もあります。また、マージンを低くする条件として、生命保険への加入やその銀行での口座開設を求められることもよくあります。物件価値の80%を超えて借り入れる場合、通常は借入残高がその水準を下回るまでマージンが高くなります。情報提供書と実質年率(rzeczywista roczna stopa oprocentowania、RRSO)にはこれらの費用が含まれますが、公証人手数料と裁判所手数料は含まれません。
所有中にかかる継続的な費用
不動産税
ワルシャワ市議会は、2026年の不動産税(podatek od nieruchomości)の税率を法定の上限に設定しました。住宅は使用面積1m²あたり1.25 PLN、その他の土地は1m²あたり0.77 PLNで、住宅の建物が建つ土地はこの「その他の土地」に含まれます。マンションの所有者は、土地と建物の共用部分に対する自分の持分についても税金を納めます。したがって60m²のマンションでは、年間75 PLNに、これらの持分にかかる税金が加わります。2027年は、法定の上限が1m²あたり1.29 PLNに引き上げられます。
購入後は14日以内に不動産情報申告書(IN-1)を提出し、納税義務は翌月1日から生じます。税額は市が毎年の決定で定め、3月15日、5月15日、9月15日、11月15日までに分割で納めます。税額が100 PLN以下の場合は、3月15日までに一括で納めます。
永代用益権と転換料
永代用益権(użytkowanie wieczyste)は、国庫または市が所有する土地を、通常99年間使用できる権利です。2019年1月1日、住宅用に開発された土地の永代用益権は、法律により所有権に転換されました。住宅の建物がそれ以降に完成した場合は、建物の使用が開始された時点で土地が転換されます。
転換後は、永代用益権の年間使用料に代えて、同額の転換料(opłata przekształceniowa)を毎年3月31日までに20年間支払います。2019年に転換された土地であれば2038年までです。転換料は改定されることがありますが、改定は3年に1回までです。転換料の請求権は登記簿の第3部に登記され、その後のすべての所有者を拘束するため、購入者は残りの支払いを引き継ぎます。
残りの転換料は、いつでも一括で支払うことができます。金額は、現在の転換料に残りの年数を掛けた額です。ワルシャワ市が所有する土地では、マンションや一戸建てを所有する個人は、この一括払いの額から98%の割引を受けられます。国庫の土地には独自の割引ルールがあり、担当する役所も異なるため、まず転換証明書を発行した役所に金額を確認しましょう。土地がまだ永代用益権のもとにある場合、年間使用料は住宅用で土地価格の1%、その他の用途では最大3%で、3月31日までに支払います。
管理費と修繕積立金
管理組合(wspólnota mieszkaniowa)では、所有者が共用部分の費用を持分に応じて負担します。対象は、修繕と維持管理、共用部分のエネルギー代と水道代、保険、清掃、管理業務などです。管理費は毎月10日までに概算で前払いし、暦年ごとに精算します。また、所有者は決議で定めた修繕積立金(fundusz remontowy)も支払います。住宅協同組合(spółdzielnia mieszkaniowa)では、費用は組合の定款に従って決まり、定款でそれより遅い日が定められていない限り、同じく毎月10日までに支払います。
毎月の支払いには、住戸ごとに精算される暖房と水道の前払い分や、ごみ収集料金が含まれることもよくあります。ワルシャワでは、ごみ収集料金は管理組合または住宅協同組合が建物全体についてまとめて申告します。署名の前に、売主に最新の管理費の明細を見せてもらいましょう。
保険と公共料金
ポーランドでは住宅保険は任意で、加入が義務付けられているのは農場の建物だけです。ただし、マンションを担保に融資する銀行は加入を求めます。電気などのメーター制の公共料金は、毎月の管理費とは別に支払います。
賃貸に出す場合の税金
個人による賃貸収入には、収入に対する定率課税(ryczałt od przychodów ewidencjonowanych)が適用されます。税率は年間100,000 PLNまでが8.5%、それを超える部分が12.5%で、経費は控除できません。税金は翌月20日までに納付し、翌年の2月15日から4月30日までにPIT-28の申告書を提出します。
夫婦共有財産のある夫婦は、それぞれが収入の半分について課税され、各自に100,000 PLNの基準額が適用されます。ただし、夫婦の一方が収入全体について納税する旨を申し出た場合は、その配偶者の基準額は200,000 PLNになります。
海外に住んでいる場合でも、ポーランドにある物件の賃貸収入はポーランドで課税されます。租税条約は一般にこれを認めており、お住まいの国でも課税されたうえで、ポーランドとの租税条約に基づいて二重課税が調整されることがあります。
売却時の税金
購入した年の年末から数えて5年が経過する前に売却すると、売却益に19%の所得税(PIT)がかかります。売却益とは、売却価格から、書類で証明できる取得費用と物件にかけた支出を差し引いた額です。2026年に購入したマンションは、2032年1月1日から非課税で売却できます。5年以内の売却は、納税額がない場合でもPIT-39の申告書に記載し、翌年の2月15日から4月30日までに提出します。海外に住む所有者も同様です。
売却した年の年末から3年以内に売却代金を自己の居住目的に充てた場合は、充てた割合に応じて売却益が非課税になります。例えば、別の住宅の購入、自宅の建築や改修、売却前に借りた住宅ローンの返済などです。対象となる住宅はEU、欧州経済領域(EEA)、またはスイスにあるものに限られ、別荘は含まれません。
よくある質問
物件価格のほかに、どのくらいの予算を見込んでおくべきですか?
上の計算例では、1,000,000 PLNの中古マンションで約24,000 PLN、初めての住宅購入の免税を受ける場合や新築の場合は約4,000 PLNです。これには仲介手数料と住宅ローンの費用は含まれていません。
公証人手数料は交渉できますか?
はい。省令で定められているのは上限額だけで、手数料は公証人との合意で決まります。
外国人は税金や手数料が高くなりますか?
いいえ。税率や裁判所手数料は国籍によって変わりません。外国人に追加でかかるのは、翻訳、現地に行かずに署名する場合の委任状、5 PLNのリポジトリ手数料、そして必要な場合は許可の費用です。
本ガイドは一般的な情報であり、法律上または税務上の助言ではありません。署名の前に、ご自身の状況を公証人、弁護士、税理士にご確認ください。Miller-Fukuda不動産は、ワルシャワでの物件探しと、購入前の物件の確認をお手伝いします。