外国人がポーランドで住宅ローンを組む方法

外国人がポーランドで住宅ローンを組める条件、借り入れできる通貨、頭金、固定金利と変動金利(WIBORの後継指標を含む)、申し込みから抵当権の登記までの流れをご説明します。

外国人もポーランドで住宅ローンを組むことができます。法律は国籍を条件としていませんが、誰に、どの書類に基づいて融資するかは各銀行が判断します。ここでは、2026年11月時点の情報に基づき、誰が借りられるのか、通貨に関してどのルールが適用されるのか、頭金と金利の仕組み、手続きの流れをご説明します。

外国人が住宅ローンを借りるには

国籍にかかわらず、決め手となるのは返済能力(zdolność kredytowa)です。銀行は、借り手がローンを利息とともに期日どおりに返済できるかを確認しなければならず、借り手は銀行が求める書類を提出しなければなりません。要件は銀行によって異なるため、以下は法律ではなく一般的な実務をまとめたものです。

ポーランドに住んでいる場合

  • 滞在資格:銀行が最も融資に応じやすいのは、一時滞在許可または永住許可の滞在カード(karta pobytu)を持つ人で、申し込み後も一定期間カードが有効であることを求める銀行もあります。EU市民はカードを必要としませんが、3か月を超える滞在は県知事(wojewoda)に登録しなければならず、県知事が滞在登録証明書(zaświadczenie o zarejestrowaniu pobytu)を発行します。
  • PESEL:ポーランドのPESEL番号(住民登録番号)を求める銀行もあります。
  • 収入:雇用契約書、雇用主が発行する所得証明書、銀行の取引明細書の提出を求められると考えておきましょう。銀行は契約の種類と、その契約のもとでの勤続期間を確認します。自営業の方は納税申告書の提出を求められます。

海外に住んでいる場合

ポーランド国外に住み、国外で収入を得ている購入者に融資する銀行は少なくなります。融資に応じる銀行は通常、雇用契約書、給与明細、銀行の取引明細書、納税申告書または税務当局の書類を求め、お住まいの国の信用情報レポートを求めることもあります。外国語の書類がすべて宣誓翻訳(tłumaczenie przysięgłe)を必要とするわけではないため、翻訳を依頼する前に、銀行から必要書類の一覧をもらいましょう。

借り入れできる通貨

2014年7月から、ポーランド金融監督庁(Komisja Nadzoru Finansowego、KNF)の推奨Sは、借り手の収入と同じ通貨でのみ融資するよう銀行に求めていました。2017年7月からは、住宅ローン法(ustawa o kredycie hipotecznym)が同様のルールを法律で定めています。住宅ローンは、借り手が収入の大部分を得ている通貨、または資金その他の資産の大部分を保有している通貨でのみ、供与したりその通貨に連動させたりすることができます。

  • ズウォティで収入を得ている場合:ポーランドの購入者と同じく、ズウォティで借り入れます。
  • ユーロなどの外貨で収入を得ている場合:その収入をズウォティ建てローンの審査で認める銀行もありますが、為替変動に備えて掛け目をかけて評価します。ユーロ建てのローンを提供する銀行はごくわずかです。複数の通貨で収入を得ている場合、推奨Sは、主な通貨以外の通貨は価値が50%下落する可能性があると想定するよう銀行に求めています。

ユーロで収入を得ている場合、ズウォティ建てのローンにしてもリスクはなくなりません。返済額はズウォティで決まるため、ユーロ換算の負担は為替レートによって変動します。

外貨建て住宅ローン

同法では、返済の原資となる収入や資産の通貨とは異なる通貨、または借り手が住むEU加盟国の通貨とは異なる通貨によるローンを、外貨建て住宅ローン(kredyt hipoteczny w walucie obcej)として扱います。例えば、ドイツに住む人のズウォティ建てローンがこれに当たります。このようなローンには、次の追加の権利が伴います。

  • 情報提供書には借り手の通貨が20%下落した場合の影響が示されます。また、為替レートの変動によって残債または返済額が契約時の水準を20%超えて上昇した場合は、そのたびに銀行が警告しなければなりません。
  • ローンの通貨を、銀行の直近の審査時点で収入または資産の大部分を占めていた通貨、あるいは契約時に住んでいた、または申請時に住んでいるEU加盟国の通貨に切り替えてもらうことができます。換算には、申請日のポーランド国立銀行(NBP)の平均レートが使われます。
  • 毎月の返済も繰上返済も、ローンの通貨で直接行うことができ、銀行はその通貨を自行から購入するよう求めることはできません。

頭金と追加の担保

推奨Sでは、住宅を担保とするローンは、実行時点で物件価値の80%を超えないものとされています。80%を超える部分に追加の担保がある場合は90%までで、追加の担保とは次のものです。

  • 適切な保険
  • 銀行口座での資金の拘束、または国庫もしくはNBPが発行するズウォティ建て債券への質権設定
  • 銀行に移転した金銭(ローンと異なる通貨の場合は、少なくとも50%の価値下落を想定)
  • 個人退職口座(IKEまたはIKZE)から移転した資金

この融資比率(LTV)は、合意した価格ではなく銀行の評価額を基準に計算されるため、評価額が価格を下回れば、その差額は自己資金で賄わなければなりません。例えば、仮に1,000,000 PLNのマンションを銀行が950,000 PLNと評価した場合、80%の融資額は最大760,000 PLNとなり、自己資金として240,000 PLNと購入時の諸費用が必要です。

金利:マージンと基準金利

変動金利は、基準金利(wskaźnik referencyjny)と、契約で定める上乗せ幅であるマージン(marża)の合計です。推奨Sは、銀行が固定金利や期間固定金利(okresowo stała stopa procentowa)も提供すること、期間固定金利では1回の固定期間を5年以上とすること、そして借り手が変動金利から固定金利に切り替えられるようにすることを求めています。固定期間が終了すると、借り手と銀行は手数料なしで新しい金利を取り決めます。合意に至らなかった場合に何が適用されるかは、契約に定められています。

銀行は、金利が上昇しても返済を続けられるかどうかも審査します。推奨Sでは、変動金利または5年固定金利の場合は少なくとも2.5パーセントポイントの上昇を想定し、それより長い固定期間ではより小さい上昇幅を想定します。

WIBORからPOLSTRへ

ズウォティ建て住宅ローンの変動金利は、これまでWIBORを基準としてきましたが、WIBORは段階的に廃止されつつあります。指標改革に関する国家作業部会の運営委員会は、最初にWIRONを選びましたが、2024年後半に別の指標を選び直し、この指標は2025年1月にPOLSTR(Polish Short Term Rate)と名付けられました。POLSTRはGPW Benchmarkが公表する、翌日物預金に基づく指標です。住宅ローンには1か月間の金利を複利で計算したものが使われ、過去の実績金利を基に算出されます。

  • 新規のローン:2026年9月と10月から、複数の大手銀行が新規の変動金利型住宅ローンにPOLSTRを採用しており、KNFは2027年1月1日以降、WIBORに基づく新規契約は結ばれないと見込んでいます。
  • 既存のローン:借り手と銀行が変更に合意しない限りWIBORが引き続き適用され、GPW Benchmarkは1か月物、3か月物、6か月物のWIBORを2036年12月31日まで公表します。2026年6月、金融安定委員会は財務省の同意を得て、後継指標を法令で指定する必要はないと判断しました。

指標が変わるだけでローンが安くなるわけではないため、各商品のマージンと実質年率(RRSO)を比較しましょう。

手続きの流れ

  1. 返済能力を確認します。銀行またはローン仲介業者に、借入可能額を見積もってもらえます。推奨Sでは、銀行は25年以内の返済期間を勧め、35年を超える期間では融資せず、借り手が年金受給開始年齢に達する時期を考慮すべきとされています。
  2. 情報提供書を受け取ります。申し込みの前に、銀行は借り手ごとに作成した所定の情報提供書(formularz informacyjny)を交付しなければなりません。情報提供書は少なくとも14日間有効で、その期間内に申し込めば銀行を拘束します。
  3. 申し込み、物件の評価を受けます。銀行は、借り手と合意した不動産鑑定士(rzeczoznawca majątkowy)に物件を評価させ、通常その費用を借り手に請求します。マンションの場合、2026年秋の大手銀行の評価手数料は400 PLNから560 PLNでした。
  4. 融資条件を検討します。銀行は申し込みから21日目に融資決定(decyzja kredytowa)を通知します。借り手が同意すれば、それより早く通知することもできます。KNFによると、この21日間は銀行が必要な書類と情報をすべて受け取った時点から数えられ、実際には決定までにさらに時間がかかることがよくあります。融資決定は、少なくとも14日間に早く通知された日数を加えた期間、銀行を拘束する申し込みとなり、その間、銀行は借り手に最終的な回答を迫ることはできません。銀行は融資決定とともに、契約書の案を提示しなければなりません。
  5. 購入を守る手立てを講じます。ローン契約は通常、売買の公正証書より前に署名するため、予備契約では銀行の手続きにかかる期間を見込み、融資を断られた場合にどうなるかを定めておくべきです。デベロッパーから購入する場合、予約契約(umowa rezerwacyjna)の期間は融資決定が出るまで十分な長さにする必要があります。予約金は価格の1%以下で、銀行が返済能力を理由に融資を断った場合は返還されます。
  6. 公正証書に署名し、融資を実行してもらいます。公証人が遅くとも公正証書の作成当日までに行う登記申請には、抵当権の登記も含めることができます。その後、銀行は通常、売主の口座に融資金を支払います。売主にまだ住宅ローンが残っている場合は、一部が売主の取引銀行に送金されます。デベロッパーから購入する場合、融資金は専用のエスクロー口座(mieszkaniowy rachunek powierniczy)に払い込まれ、工事の進捗に応じて分割で実行されることがよくあります。
  7. 抵当権の登記を待ちます。抵当権は、裁判所が登記して初めて成立します。登記には200 PLNの裁判所手数料に加えて、被担保額が確定していない場合は19 PLN、それ以外の場合は被担保債権額の0.1%の税(PCC)がかかります。登記までの期間について、契約で追加の費用が定められることがありますが、登記後に銀行が返還するか、返済に充当します。
  8. 必要であれば契約を撤回します。ローン契約は、署名から14日以内であれば理由を示さずに撤回できます。その場合は、撤回の通知から30日以内に、借りていた日数分の利息を付けて借入金を返済します。銀行が請求できるのは、公的機関に支払った返還されない費用だけです。融資金がすでに売主に支払われている場合は、自己資金で返済することになります。

繰上返済

住宅ローンは、いつでも全額または一部を繰上返済でき、ローンの総費用は短縮された期間分の利息やその他の費用だけ減ります。借り手が求めれば、銀行は7営業日以内に繰上返済にかかる費用を知らせなければなりません。繰上返済の手数料(rekompensata)は、契約に定めがある場合にのみ認められます。

変動金利 固定金利期間
手数料が認められる場合 契約から36か月以内のみ 固定金利期間中はいつでも
手数料の上限 返済額の3%、かつ返済額に対する1年分の利息以内 繰上返済に直接関係する銀行の費用

いずれの場合も、手数料はこの直接的な費用を上限とし、手数料を取らない銀行もあります。例えば、変動金利型ローンの2年目に仮に100,000 PLNを繰上返済する場合、手数料は最大3,000 PLNで、36か月を過ぎれば手数料はかかりません。

ローン仲介業者

住宅ローン仲介業者(pośrednik kredytu hipotecznego)は、1つの銀行のためだけに業務を行う場合を除いてKNFの許可が必要で、ローン仲介業者登録簿(rejestr pośredników kredytowych)に登録されていなければなりません。この登録簿は、KNFのウェブサイトで誰でも検索できます。仲介業者は業務を始める前に、登録番号、提携している銀行、貸し手から受け取る手数料、借り手が支払う手数料を知らせなければなりません。多くの仲介業者は融資する銀行から報酬を受け取り、顧客には手数料を請求しません。独立アドバイザー(niezależny doradca)を名乗れるのは、貸し手から手数料を受け取らない業者だけです。

海外からの購入

ポーランドに来る必要はありません。売買の公正証書のための委任状は公正証書の形式で作成しなければならず、海外の公証人の前で署名した委任状には通常、アポスティーユ(アポスティーユ条約に加盟していない国では領事認証)とポーランド語の宣誓翻訳が必要です。そのため、事前にポーランドの公証人に文案を確認してもらいましょう。ローンについては銀行ごとに独自のルールがあり、支店で署名する独自の委任状様式を用意している銀行もあるため、どのような委任状が認められるかを銀行に確認しましょう。

よくある質問

海外に住んでいても、ポーランドで住宅ローンを組めますか?

はい。ただし、非居住者に融資する銀行は少なく、海外での収入を証明する書類が必要です。ローンは収入の大部分を得ている通貨、または資産の大部分を保有している通貨でなければならず、ユーロ建てで融資する銀行はごくわずかです。

自己資金はどのくらい必要ですか?

銀行の評価額の少なくとも20%、追加の担保がある場合は10%に加えて、評価額と価格の差額、そして購入にかかる税金と手数料が必要です。

契約中のローンはWIBORからPOLSTRに切り替わりますか?

自動的には切り替わりません。WIBORで契約したローンには引き続きWIBORが適用され、WIBORは2036年末まで公表されます。一方、新規の変動金利型ローンはPOLSTRへの移行が進んでいます。

本ガイドは一般的な情報であり、金融上、法律上または税務上の助言ではありません。署名の前に、銀行、登録されたローン仲介業者、または弁護士に条件をご確認ください。Miller-Fukuda不動産は、ワルシャワでの物件探しと、購入前の物件の確認をお手伝いします。

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