日本からワルシャワへ赴任する方の住まい探しと生活準備
赴任が決まってから入居、帰任までの流れに沿って、会社と確認しておくこと、学校と地区の選び方、滞在許可と在留届、法人契約の注意点、入居後の手続きをご説明します。
ポーランドへの赴任が決まると、滞在許可の手続きと並行して、住まいとお子さまの学校を限られた時間で決めなければなりません。本ガイドでは、日本からワルシャワへ赴任される方とご家族、そして住居の手配を担当される人事・総務のご担当者様に向けて、2026年11月時点の情報に基づき、赴任の準備から入居、帰任までの流れをご説明します。賃貸借契約の種類や敷金の仕組みについては、当社のガイド「外国人がワルシャワで賃貸物件を借りる方法」で解説しています。
赴任が決まったら最初に決めること
会社の住宅規定を確認する
住宅規定は会社ごとに異なるため、物件を探し始める前に、人事・総務のご担当者様と次の点を確認しておきましょう。
- 契約名義:会社が借主となる法人契約か、社員本人が借りて住宅手当を受け取るのか
- 予算に含まれるもの:家賃の上限に、管理費(czynsz administracyjny)、駐車場、電気などの公共料金、インターネットが含まれるか
- 入居時の費用:敷金、仲介手数料、到着直後の仮住まいの費用を誰が負担するか
- 家具:家具付きの物件を前提とするか、日本からの家財の輸送を認めるか
- 帰任時の条件:帰任や転勤の際に契約を途中で終了できるよう、契約書に入れておく条件
- 承認と署名:社内の承認にかかる日数と、契約書に署名する人
学校から地区を絞り込む
お子さまが帯同される場合は、学校を先に決めると住む地区が絞り込めます。在ポーランド日本国大使館付属のワルシャワ日本人学校は、市の南部のウルシヌフ(Ursynów)地区にあり、小学部と中学部のほか、定員の限られた幼稚部があります。学校の案内では通学は保護者の送迎が基本とされているため、通学時間を基準に住まいを選ぶことが大切です。編入は学校に直接申し込み、在籍校の指導要録の写しや在籍証明書などを提出します。
インターナショナルスクールの多くはモコトゥフ(Mokotów)とヴィラヌフ(Wilanów)にあり、ウルシヌフにもあります。ワルシャワ・アメリカンスクールは市の南に隣接するコンスタンチン・イェジョルナ(Konstancin-Jeziorna)にあります。受け入れる学年や空き状況は学校ごとに異なるため、早めに問い合わせましょう。オフィスが市内中心部にある場合は、地下鉄M1線がウルシヌフのカバティ(Kabaty)駅からモコトゥフを経て中心部へ通じていることも、地区選びの参考になります。
スケジュールを立てる
滞在許可の取得には数か月かかることが多いため、就労許可や査証の手続きは住まい探しより先に始めます。住まい探しは、理想的には入居の4-8週間前から始めると、候補の選定、内見のための渡航、現在の入居者の退去予告期間に余裕を持てます。
滞在と就労の手続き
査証免除での滞在と就労許可
日本国籍の方は、査証(ビザ)なしでシェンゲン圏に、あらゆる180日間のうち90日まで滞在できます。ただし、ポーランドで働くには、就労許可(zezwolenie na pracę)または就労を認める滞在許可が必要です。就労許可は雇用主が電子申請するもので、ポーランドの法人に雇用される場合と、日本の会社からポーランドの支店やグループ会社に派遣される場合とでは、許可の種類が異なります。外務省によれば、就労などの目的で渡航する日本人は、事前に駐日ポーランド大使館で査証を取得するのが一般的で、就労目的の国内査証には就労許可が必要です。なお、欧州渡航情報認証制度(ETIAS)は2026年11月時点ではまだ始まっていません。
滞在許可と滞在カード
国内査証の有効期間は最長1年のため、それを超えて滞在するには、ポーランドで一時滞在許可(zezwolenie na pobyt czasowy)を取得します。ポーランドの法人に雇用される方は一時滞在・就労許可、日本の雇用主から派遣される方は派遣労働者向けの一時滞在許可、グループ内で異動する管理職、専門職、研修生の方は企業内転勤(ICT)の許可が主な選択肢です。初回のICTの許可は、受け入れるポーランドの法人が、本人がEUに入国する前に書面で申請します。一時滞在・就労許可と派遣労働者向けの許可は、2026年4月27日から、本人がポーランドに合法的に滞在している間に専用の電子システム(MOS)で申請し、その後窓口で指紋を登録します。
申請すると、パスポートへのスタンプの代わりに申請を受け付けたことを示す証明書が発行され、決定まで合法的に滞在できます。ただし、この証明書ではシェンゲン圏内のほかの国へ移動できず、日本への一時帰国後は査証免除の条件で再入国することになります。法律上は書類がそろってから60日以内に決定することになっていますが、外務省は数か月から1年以上かかることが多いとしています。許可が出ると滞在カード(karta pobytu)が発行され、パスポートとあわせて使えば査証なしで出入国でき、シェンゲン圏内の移動にも使えます。
ご家族の滞在
配偶者と未成年のお子さまは、家族呼び寄せのための一時滞在許可を申請できます。ただし、赴任される方がICTの許可やEUブルーカードを持つ場合を除き、原則として赴任される方が2年以上滞在許可を得ていることが条件です。これらの許可では、ご家族の申請を同時に行えます。条件を満たすまでは、国内査証や別の種類の一時滞在許可を検討します。家族呼び寄せの許可を持つ配偶者は、就労許可なしで働けます。外国語の書類には宣誓翻訳人によるポーランド語訳が必要ですが、出生証明書と婚姻証明書は在ポーランド日本国大使館でポーランド語のものを取得できます。
日本で行う届出
ポーランドに3か月以上滞在する日本人は、旅券法により、在ポーランド日本国大使館に在留届を提出しなければなりません。在留届は遅滞なく提出するものとされ、世帯ごとに提出できます。オンラインの在留届電子届出システム(ORRnet)なら、現地に到着する90日前から、住所が決まっていなくても提出できます。
日本の住民票については、1年以上海外に滞在する場合に海外転出届を出すのが市区町村の一般的な案内です。転出すると、国民健康保険の加入者は脱退し、国民年金の第1号被保険者は任意加入となります。帯同する配偶者が国民年金の第3号被保険者の資格を続けるには、会社を通じて海外特例の届出が必要です。
日本とポーランドの社会保障協定は2026年4月に署名されましたが、2026年11月時点では発効していません。発効すれば、派遣期間が5年以内の社員は原則として日本の年金制度にだけ加入することになりますが、それまでは両国の年金制度への加入が必要になる場合があるため、扱いを会社にご確認ください。
住まいを探す
法人契約か個人契約か
法人契約では、会社が借主として署名して家賃を支払い、契約書に社員とご家族を居住者として記載します。個人契約では社員本人が借主となり、帰任時の解約の手続きも本人が行います。法人契約では、次の点を早めに確認しておきましょう。
- 個人の貸主が好む臨時賃貸借契約(najem okazjonalny)は、借主が明け渡しに応じる旨を公証人の前で陳述し、退去先となる別の住居を示す仕組みです。法人が借主となる場合にこの形式を使えるかどうかは見解が分かれているため、どの種類の契約を結ぶかを貸主と確認しましょう。
- 借主が法人の場合に借家人保護法の保護(敷金の上限など)がどこまで及ぶかも見解が分かれているため、敷金、家賃の改定、解約の条件は契約書に具体的に定めておきましょう。
- 住宅の賃貸は通常VATが免除されますが、VAT課税事業者である貸主が法人に貸す場合の扱いは税務当局の解釈が分かれているため、税理士に確認しましょう。
帰任や転勤に備える
定期契約は、契約に定めがなければ途中で解約できません。帰任や第三国への転勤に備えて、外交官条項(klauzula dyplomatyczna)と呼ばれる中途解約条項を入れておきましょう。法律上の権利ではなく、貸主の同意が必要な契約条件です。解約の際に提出する書類(会社の書簡など)も取り決めておきましょう。法人契約では、後任者がそのまま入居できるかどうかも決めておくとよいでしょう。
家具付きの物件か、家財を送るか
ワルシャワのマンションは家具付きで貸し出されることが多く、家具なしの物件は一戸建ての方が見つけやすい傾向があります。日本から家財を送る場合は、EUの規則による転居の関税免除(mienie przesiedlenia)を利用できることがあります。対象は、EU域外に継続して12か月以上住んでいた方が6か月以上所有し使用してきた私物で、ポーランドに住所を定めてから12か月以内に持ち込む必要があります。目録などの書類が必要で、免除を受けた物品は原則として12か月間、譲渡も貸与もできません。
到着直後の仮住まい
到着から入居までの間はホテルやサービスアパートメントに滞在し、その間に内見して決める方法もあります。ただし、ポーランドでの滞在が30日を超える場合は、仮住まいの住所でも住所登録が必要です。登録には物件の所有者などの確認が必要なため、協力してもらえるかを予約の際に確かめておきましょう。
内見から入居まで
ビデオ通話や写真で候補を絞り込み、下見の出張で一日にまとめて内見すると、限られた日程でも比較できます。在ポーランド日本国大使館は、一戸建てよりも警備員が常駐しオートロックのある集合住宅の方が一般に安全とされること、可能であれば入居と同時に鍵を新しいものに替えることを勧めています。鍵の交換は貸主と相談しましょう。入居日には、引き渡し確認書(protokół zdawczo-odbiorczy)に物件の状態、備品、メーターの数値を写真とともに記録します。
入居後の手続き
住所登録とPESEL番号
EU域外の国籍の方は、その住所に到着した日から4日目までに住所登録(zameldowanie)を行います。ワルシャワでは行政・市民局(Biuro Administracji i Spraw Obywatelskich)のどの支所でも無料で登録でき、PESEL番号を持たない方は本人が窓口へ出向きます。登録できる滞在期間は、ビザや滞在カードなどで認められた合法的な滞在期間を超えられません。登録するとPESEL番号(住民登録番号)が自動的に付与され、仮住まいから新しい住所へ登録し直すと、前の住所の登録は自動的に抹消されます。
銀行口座
必要書類は銀行によって異なり、パスポートに加えて、滞在カードやビザなど合法的な滞在を示す書類や雇用証明書を求められることがあります。PESEL番号があると手続きが簡単になりますが、必須としない銀行もあります。
電気、ガス、インターネット
電気とガスは、貸主名義の契約のまま費用を借主に請求する方法と、借主名義に切り替える方法があり、借主名義の場合は賃貸借契約が物件を使用する権原の証明になります。どちらにするかは賃貸借契約で決めておきましょう。インターネットやテレビの消費者向け契約は最長24か月で、期間の途中で解約すると、残りの期間の料金を上限とする補償を求められることがあります。帰任による無償解約の可否は契約によるため、帰任の時期を考えて契約期間を選ぶか、貸主が用意した回線を使えるかを確認しましょう。
医療
ポーランドには国民皆保険の公的医療制度(NFZ)があり、ポーランドの社会保険に加入する従業員は公的医療保険にも加入し、配偶者や子どもを家族として登録します。ただし外務省によれば、公的医療機関は混雑していてポーランド語ができないと受診が難しく、日本人を含む外国人は、英語で受診できるところが多い私立クリニックを利用しています。福利厚生として民間の医療保険を用意する雇用主もあるため、日本の雇用契約のまま派遣される場合の扱いも含め、使える保障を赴任前に会社と確認しましょう。
自動車の運転
日本の運転免許証だけではポーランドで運転できないため、出国前にジュネーブ条約に基づく国外運転免許証を取得し、従来の日本の免許証と一緒に携帯しましょう。マイナ免許証だけでは、海外で無免許運転とみなされたり、切り替えに使えなかったりするおそれがあります。ポーランドに住む方がこれで運転できるのは、滞在を始めてから6か月まで(国外運転免許証の有効期間内に限る)で、その後はポーランドの運転免許証への切り替えが必要です。ワルシャワでは、住んでいる地区の行政・市民局の支所に、合法的な滞在を示す書類と宣誓翻訳人によるポーランド語訳を添えて申請します。2004年の日本とポーランドの取り決めでは試験が免除されていますが、2025年12月の法改正で学科試験を求める条件が変わったため、試験の要否は窓口で確認しましょう。提出した日本の免許証は後日大使館に返送され、在留届の連絡先に大使館から連絡があります。
帰任が決まったら
- 解約の通知:中途解約条項の予告期間に合わせて、契約で定めた方法で貸主に通知します。
- 退去の立ち会い:入居時と同じように物件の状態とメーターの数値を確認書に記録し、鍵を返却します。
- 敷金:退去から1か月以内に、未払い分を差し引いて返還されます。個人契約の場合は、返金を受ける口座を決めてからポーランドの銀行口座を解約しましょう。
- 住所登録の抹消:届け出た滞在期間より前に退去する場合は、遅くとも退去の日までに抹消(wymeldowanie)を届け出ます。
- 公共料金とインターネット:解約や名義の変更を、予告期間を考えて早めに申し込みます。
- 日本での手続き:大使館に事前に帰国・転出届を出し、帰国後は14日以内に市区町村へ転入届を出します。
よくある質問
赴任のどれくらい前から住まいを探せばよいですか?
理想的には入居の4-8週間前です。滞在許可の手続きはそれより前に始めましょう。
日本の運転免許証で運転できますか?
日本の免許証だけでは運転できません。国外運転免許証を一緒に携帯すれば滞在開始から6か月まで運転でき、その後はポーランドの免許証への切り替えが必要です。
法人契約と個人契約のどちらがよいですか?
会社の規定によります。法人契約では解約の手続きも会社が行い、個人契約では社員本人が行うため、中途解約条項の内容がより重要になります。
本ガイドは一般的な情報であり、法律上の助言ではありません。滞在許可、社会保険、税金の扱いは個別の事情によって異なるため、会社のご担当者様、在ポーランド日本国大使館、ポーランドの関係当局にご確認ください。
Miller-Fukuda不動産では、日本語・英語・ポーランド語を話すエージェントが、ワルシャワに社員を赴任させる日本企業と、赴任される方の住まい探しをお手伝いしています。